音楽CDなど海賊版防げ 日本ブランドマークを検討 業界・政府

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中国を中心に横行する音楽CDなどの海賊版対策のため、業界団体や警察庁経済産業省など関係省庁が海外向けソフト・商品に専用マークを付ける検討に入った。偽造しにくく、安価で付けることができるマークを開発、アジア諸国でマークの商標権を取得する。マークが付いていない商品を海賊版と認定し、商標権の侵害として各国で刑事告訴する。

 海外で出回る海賊版商品を著作権法違反で取り締まるには、製造元の特定や損害額を証明する必要があるため事実上、野放し状態になっている。商標権を利用すれば、大規模な調査なしに摘発につなげられ、海賊版の防止にも役立つ。同じ海賊版対策で悩む米国映画協会などとの連携も検討している。

 マークは「日本ブランド」であることが一目で分かるようにするがデザインは今後、詰める。対象商品は輸出品のほか著作権者から権利を得て現地生産する商品も含める。

 偽造防止技術を盛り込むが、中国はじめアジア諸国向け商品は、現地の物価に合わせて正規品でも販売価格を低く抑えており、マークを付ける費用をいかに安くするかや、誰が費用負担するかなど検討課題も多い。

 中国市場の場合、出回る音楽CDの九割以上が海賊版との指摘がある。日本レコード協会の調べによると、海賊版は百五十円程度で入手でき、正規品の六分の一前後。また同市場で昨年、米ハリウッド映画のソフトが、海賊版で受けた被害は少なくとも百七十八億円にのぼっている。
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時間が無いのでこのへんで。