私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない
これが補償金制度の対象になるのは、純粋に法的な解釈だけで見れば、ある程度の妥当性はある。しかしPCのHDDや外付けHDDにまで補償金をとなると、「ちょっと待てゴルァ」という話になる。
「ゴルァ」は拙くないか、という感想はさておき。この画像(http://image.itmedia.co.jp/l/im/lifestyle/articles/0505/16/l_jn_sarah.jpg)を見て、
それからもう1つ、SARAH自身の運用資金が、補償金の中からどれぐらい引かれているのかが、よく分からない。運用資金は固定費だから、比率では表わせないということなのだろうか。権利者3団体が悲鳴をあげるほど取り分が少ないというのならば、各団体は文化庁に泣きつく前に、まずそのあたりをちゃんと洗った方がいいと思うのだが、それは言っちゃあイケナイことなのだろうか。
なーんて書いてある。多分この人分かってて嫌らしい事書いてるw
権利者団体がどうしても補償金制度にこだわりたいのであれば、払ってもいい。そのかわり、コンテンツの私的利用においては、黙ってコピーフリーにしてもらわなければ割が合わない。もしくはわれわれ消費者がDRMを受け入れる代わりに、補償金はなしだ。それがフェアなトレードオフというものである。
元々音楽や映像といったコンテンツは生活必需品ではなく、嗜好品である。その消費にブレーキをかけるようなことが続けば、もう音楽聴くのやめちゃうよ、テレビ見るのやめちゃうよという選択肢が、消費者にはあり得るのだ。ただでさえ現実に即していない点が指摘されている現制度を、近視的な利益につられて強行すれば、その先には誰も何も買わないという、袋小路が待っているだけだ。
正論だと思う。小売店は商品を売るために必死こいてるのに、CDを作ってる会社の一番偉い人たちはどこから金を掠め取るかってことを考えてるだけだ。レコード会社だけならともかく、文化庁の役人までグルになってる。嫌な構図だ。
尻切れトンボっぽいけどおしまい。
